ふるさと納税

ふるさと納税は2019年5月までは大丈夫!?控除は受けられる?

ふるさと納税は2019年5月までは大丈夫!?控除は受けられる?

いつか来るいつか来ると言われ続けていた「ふるさと納税の規制」がついに来てしまいました。
2月8日に閣議決定されましたね。

改正案では「返礼品の返礼割合を3割以下とすること」「返礼品を地場産品とすること」が追加されました。

また、ルールを守らない自治体はふるさと納税制度の対象から外す事などが決まりました。

 

ここで気になるのが「5月31日までにふるさと納税をして、その後納税した自治体が
指定から外れてしまった場合税金の控除は受けられるのか」

ということです。

例えばこのような場合ですね

2019年2月12日(記事投稿日時)にAという自治体にふるさと納税をする

返礼品を貰う

その後Aという自治体が6月に指定から外れる

この場合ふるさと納税で寄付した分の控除は受けられるのでしょうか?

結論から言いますと、控除は受けられます。

具体的にはふるさと納税で寄付した証明書の日付が2019年5月までのものなら、
寄付した自治体が2019年6月に指定から外れていても控除の対象になるとのことでした。
※総務省の自治税務局市町村税課に電話で確認しました。

とりあえず、ひと安心といったところですね!

詳しくふるさと納税規制や総務省へ聞いてみた内容、注意点など解説していきます。

そもそも今回のふるさと納税の規制とは?

2019年2月8日に地方税法改正案が閣議決定されました。

この改正案の中に、「ふるさと納税の見直し」も含まれており、
2月8日についに決定してしまった、という感じですね。

実際にふるさと納税の見直しで決まった内容は以下のとおり。

(10)個人住民税における都道府県又は市区町村(以下「都道府県等」という。)に対する寄附金に係る寄附金税額控除について、次の見直しを行う。
マル1 総務大臣は、次の基準に適合する都道府県等をふるさと納税(特例控除)の対象として指定することとする。
イ 寄附金の募集を適正に実施する都道府県等
ロ イの都道府県等で返礼品を送付する場合には、次のいずれも満たす都道府県等
(イ)返礼品の返礼割合を3割以下とすること
(ロ)返礼品を地場産品とすること
財務省HPより引用

注目してほしいのは最後の「返礼品の返礼割合を3割以下とすること」
「返礼品を地場産品とすること」の2つですね。

簡単に言うと、「寄付された金額の30%分しか返礼しちゃいけないよ」
「返礼品は地元で作られたものじゃなきゃダメだよ、アマゾンギフト券とか送っちゃダメ」
みたいな感じですね。

かなりざっくりですが笑

 

私の場合は、その自治体で作られた肉やお米を貰っていたので問題ないですね。
ただ今年から返礼割合が3割になるので、量が減っちゃうかもしれません。

ふるさと納税の規制はいつから?

ふるさと納税の規制は2019年6月1日から始まります。

それまでに各自治体の調査やヒアリングを行い、
ふるさと納税の対象になるかどうか判断していくという感じですね。

6月までに総務省からふるさと納税に関するお知らせがどんどん出てくるはずですので、
チェックしておきましょう!

総務省へ聞いてみた!

実際に総務省へふるさと納税の規制について聞いてみました。

電話の内容はこんな感じ

わたし
わたし

5月までにふるさと納税した自治体が、
6月以降指定から外れてしまった場合控除は受けられますか?

担当者
担当者

はい、受けられます。

わたし
わたし

つまり、寄付証明書の日付が5月31日までのものなら控除の対象になるという認識で合っていますか?

担当者
担当者

はい、その認識で間違いございません。

わたし
わたし

なるほど、ありがとうございます。

ねずみはかせ
わたし

また自治体が指定から外れた後に問題を改善した場合、再度ふるさと納税対象の自治体として指定されることはあり得ますか?

担当者
担当者

現段階では詳細は決まっていませんが、そういったこともあり得るかと思われます。

担当者
担当者

指定から外された自治体が申請を出せば、こちらで再度調査を行う形になるかと思われます。

わたし
わたし

分かりました。お忙しい中ありがとうございました。

まとめると、

☑5月までにふるさと納税で寄付した分は控除の対象になる

☑寄付した自治体が6月以降指定から外れた場合でも、
5月までに寄付した分は控除対象になる

☑まだ詳細は決まっていないが、指定から外れた自治体が
再度ふるさと納税対象の自治体に戻ることはあり得る

 

ふるさと納税は今すぐするべき?

現時点でギフトカードなどの金券は消えてしまっていますが、
まだまだ有名メーカー品は残っています。

なので、ふるさと納税は今すぐやるべきですね!

 

しかし、有名メーカー品などのお得な商品もすぐに消えていくでしょう。

今回の規制で、自治体は6月までに返礼品の調査を受ける形になります。
そのため5月31日まで有名メーカー品などを返礼品として残しておくとは考えづらいですね。

また、6月直前の駆け込み需要があると思うので、
お得な返礼品が無くなる前にふるさと納税しちゃいましょう!

まとめ

ツイッターなどで「規制かかる前にふるさと納税急げ!」みたいな情報が溢れていたので、
ちゃんと控除は受けられるのか気になって調べてみました。

結果ちゃんと控除は受けられるということで一安心ですね。

 

 

しかし、ギフトカードなどのお得な返礼品はふるさと納税サイトから消され始めていますね。

今後規制によってお得な返礼品が消えていくと思われます。

まだ閣議決定されたばかりなのであまり情報はありませんが
今後総務省からいろんな情報が出てくると思います。

ふるさと納税で損しないためにも要チェックですね!

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